利用規約 | Rakumane

365commit株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する介護・福祉事業所向け業務支援サービス「楽まね」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する事業所及び当該事業所に所属する利用者と当社との間で定めるものです。本サービスを利用する事業所及び利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとする。

本サービス：当社が「楽まね」の名称で提供する、介護・福祉事業所向けの情報投稿機能、チャット機能その他の関連機能の総称
契約事業所：本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体又は個人事業主
利用者：契約事業所に所属し、当該契約事業所の承認のもと本サービスを利用する個人（役員、従業員、業務委託先等を含む）
利用契約：本規約に基づき、当社と契約事業所との間で成立する本サービスの利用に関する契約
登録情報：契約事業所及び利用者が本サービスの登録又は利用にあたって当社に提供する一切の情報
投稿コンテンツ：利用者が本サービスを通じて投稿、送信、アップロードする情報、文章、画像その他一切のデータ
決済代行事業者：Stripe Payments Japan株式会社及びStripe, Inc.その他当社が指定する決済代行又は収納代行を行う事業者

第2条（規約への同意・適用）

本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
契約事業所は、本規約に同意の上、本サービスを申し込むものとし、当該申込みをもって本規約のすべての条項に同意したものとみなす。
利用者は、自らが所属する契約事業所が本規約に同意していること及び本規約の内容を承諾したうえで本サービスを利用するものとする。
当社が本サービス上又は別途定める個別規約、ガイドライン等は、本規約の一部を構成する。本規約と個別規約等の内容が異なる場合は、個別規約等の定めが優先する。

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとする。
利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した時点で成立する。
当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができる。
1. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 過去に本規約違反等により契約解除その他の措置を受けたことがある場合
3. 第18条に定める反社会的勢力に該当し、又は該当するおそれがある場合
4. その他、当社が利用契約の締結を不適当と判断した場合

第4条（アカウント管理）

契約事業所及び利用者は、本サービスを利用するためのID、パスワードその他の認証情報を自己の責任において管理するものとする。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約事業所及び利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
認証情報が第三者に知られ、又は使用されていることが判明した場合、契約事業所又は利用者は、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとする。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、介護・福祉事業所における情報共有、業務連絡その他の業務を支援することを目的として、情報投稿機能、チャット機能その他当社が定める機能を提供する。
本サービスの具体的な機能、仕様、提供条件等は、当社のウェブサイト又は本サービス上に掲載するとおりとし、当社は、利用者への事前の通知なくこれらを変更することができる。

第6条（料金及び支払方法）

契約事業所は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づく利用料金を当社に支払うものとする。
利用料金は、契約事業所単位での定額制とし、当該契約事業所に所属する利用者の人数にかかわらず一律とする。
利用料金の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、契約事業所は申込時に選択する方法によりこれを支払うものとする。
1. クレジットカード決済：Stripe Payments Japan株式会社をはじめとする当社所定の決済代行事業者を通じて、契約事業所が登録するクレジットカードにより支払う。
2. 銀行振込：当社が指定する金融機関口座への振込により支払う。振込手数料は契約事業所の負担とする。
3. コンビニエンスストア決済：当社所定の収納代行事業者を通じて、コンビニエンスストア店頭にて支払う。
4. 口座振替：当社所定の口座振替代行事業者を通じて、契約事業所が指定する預貯金口座からの引落しにより支払う。
5. その他、当社が別途認める支払方法
クレジットカード決済による場合、利用料金は、本サービスの利用開始日を起算日とする1ヶ月を一の課金サイクル（以下「課金サイクル」という。）として、当該起算日に毎月自動的に課金されるものとする。例えば、利用開始日が当月15日である場合、当月15日から翌月14日までを一の課金サイクルとする。
銀行振込、コンビニエンスストア決済、口座振替その他クレジットカード決済以外の方法による場合、利用開始月の利用料金は無料とし、翌月以降の各月分の利用料金を、原則として当該月の翌月末日までに支払うものとする。具体的な支払期日及び支払方法は、当社又は当社が指定する決済代行事業者若しくは収納代行事業者から契約事業所に対して送付する請求書又は支払案内に記載のとおりとする。
当社は、本サービスの料金、料金体系、支払方法その他の支払条件を変更することがある。この場合、当社は、変更内容及び適用開始日を本サービス上の掲載又は契約事業所への通知により事前に告知するものとする。
当社は、本サービスに係る決済代行事業者及び収納代行事業者を、契約事業所への事前の通知をもって変更又は追加することができる。

第7条（支払遅延及び決済不能）

契約事業所が利用料金の支払を遅延した場合、又はクレジットカード決済の不成立、口座振替の不能、銀行振込の遅延その他の事由により所定の期日までに利用料金が当社に支払われない場合、当社は契約事業所に対して再請求を行うことができる。
支払期限を経過しても利用料金の支払いが確認できない場合、当社は、事前の通知の有無にかかわらず、本サービスの利用（アカウント）を一時停止することができる。
前項に基づき本サービスの利用を一時停止した後、契約事業所による利用料金の支払いが確認でき次第、当社は速やかに本サービスの利用を再開するものとする。
前二項に基づく本サービスの利用の一時停止期間中も、契約事業所は、利用料金の支払義務を免除されない。
第1項の状態が当社の定める期間継続する場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができる。
当社が前項に基づき本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除した場合であっても、契約事業所は、当社に対して、既に発生した利用料金の支払義務を免れない。

第8条（契約期間及び解約）

利用契約の契約期間は、利用契約成立日から第6条第4項に定める課金サイクルの末日までとし、契約事業所又は当社から解約の意思表示がない限り、同一条件で1ヶ月ごとに自動的に更新されるものとする。
契約事業所は、当社所定の方法により、当社に対して解約の申出を行うことができる。
前項の解約の申出があった場合、利用契約は、解約申出時点で進行中の課金サイクルの末日をもって終了するものとし、契約事業所は当該課金サイクルの末日まで本サービスを利用することができる。
解約の効力が生じた場合、次回以降の課金サイクルに係る利用料金の課金は行わないものとする。
契約事業所が本サービスの利用を中途で停止した場合であっても、進行中の課金サイクルに係る利用料金は発生し、その全額を支払う義務を負う。
当社は、利用契約の終了後も、契約事業所が支払義務を負う既発生の利用料金、遅延損害金その他の債務について、その履行を請求することができる。

第9条（返金）

当社は、契約事業所が既に支払った利用料金又は支払義務を負う利用料金について、解約、契約事業所による中途利用停止、契約事業所側の都合による利用契約の終了その他の事由を問わず、日割計算による返金その他の返金を一切行わない。
前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できない期間が生じた場合その他法令上返金が必要となる場合、当社は別途定める方法により返金を行うことがある。

第10条（禁止事項）

契約事業所及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならない。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセス、不正ログイン、これらを試みる行為
他の利用者になりすます行為
当社が認める者以外への、本サービスを通じて入手した情報の譲渡、開示、提供
当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
本サービスを通じて、当社の事前の書面による承諾なく営業活動、宣伝、勧誘、広告等を行う行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（投稿コンテンツの取扱い）

利用者は、投稿コンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して表明し保証するものとする。
利用者は、当社に対し、投稿コンテンツについて、本サービスの提供、改善、研究開発及び広告宣伝（統計的処理又は匿名化処理を行ったうえでの利用を含む。）その他の目的で、地域、期間、回数の制限なく無償で利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む。）する権利を許諾するものとする。
当社は、利用者による投稿コンテンツの内容について審査義務を負わない。ただし、当社は、投稿コンテンツが本規約に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、利用者に事前に通知することなく当該投稿コンテンツの全部又は一部を削除その他必要な措置を講じることができる。

第12条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約事業所及び利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断、停止又は変更することができる。
1. 本サービスに係るシステムの保守、点検又は更新を行う場合
2. 火災、停電、天災地変、感染症の蔓延その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 通信回線又はコンピュータの障害、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
4. その他、当社が本サービスの提供を中断、停止又は変更する必要があると判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの中断、停止又は変更によって契約事業所、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、第15条に定めるところを除き、責任を負わない。

第13条（知的財産権）

本サービス及び本サービスに含まれる一切のコンテンツ（投稿コンテンツを除く。）に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している権利者に帰属する。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。

第14条（個人情報及び秘密情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に伴って取得する個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱う。
当社及び契約事業所は、本サービスに関連して相手方より提供を受けた一切の情報のうち、秘密である旨明示されたもの又は秘密として取り扱われるべきであることが社会通念上明らかなものを秘密情報として取り扱い、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。

第15条（免責）

当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、安全性、適法性、最新性、及び他の利用者の投稿コンテンツが利用者の特定の目的に合致すること並びに本サービスに不具合が生じないことについて、何らの保証もしない。
当社は、本サービスに起因して契約事業所又は利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。
当社が契約事業所又は利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、当該損害発生の直接の原因となった事象が発生した時点を含む直近12ヶ月間に契約事業所が当社に対して実際に支払った利用料金の総額を上限とし、かつ、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限るものとする。
前項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用しない。

第16条（契約事業所及び利用者の責任）

契約事業所及び利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負う。
契約事業所及び利用者は、本サービスの利用に関連して第三者（他の利用者を含む。）からクレーム、請求等を受けた場合は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけないものとする。
契約事業所及び利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約事業所及び利用者は、当社に対し、当該損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。

第17条（当社からの契約解除）

当社は、契約事業所又は利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要せず、本サービスの利用停止、登録の抹消又は利用契約の解除を行うことができる。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
7. 第18条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
8. 1年以上本サービスの利用がない場合
9. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
10. その他、当社が本サービスの利用を継続することが不適当と判断した場合
前項に基づき本サービスの利用停止、登録の抹消又は利用契約の解除が行われた場合、契約事業所は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して、当該債務の全額を支払わなければならない。

第18条（反社会的勢力の排除）

契約事業所及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証する。
当社は、契約事業所又は利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができる。
当社は、前項に基づき利用契約を解除した場合、契約事業所又は利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。

第19条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約事業所及び利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができる。
1. 本規約の変更が、契約事業所及び利用者の一般の利益に適合する場合
2. 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当社は、前項による本規約の変更にあたっては、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上の掲載その他の適切な方法により、効力発生時期の前までに周知する。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

契約事業所及び利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができない。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有する。

第22条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とする。
本サービス、本規約又は利用契約に関連して当社と契約事業所又は利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて京都簡易裁判所又は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則：本規約は、2026年5月27日から施行する。

365commit株式会社